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中規模流通のサービスが求められる理由

生産者の立場に立った場合、系統共販という農協への出荷や市場への出荷という｢大型流通｣の販路があります。この販路は量を捌くことはできるが、自分で値段を決めることができなかったり、こだわりを持って作っていても農協の部会のブランドで出荷されるので個人の評価はされにくかったりという問題があります。また、現在のように燃料が高騰し、ありとあらゆる資材が値上がりする中で、それが価格に転嫁されづらい仕組みというのは大変な事です。

一方、昨今流行の農産物直売所を代表とする｢地産地消｣の流通があります。鮮度の良さや価格の値ごろ感で消費者からは非常に高い支持を受けていますが、産地である直売所などでは消費の量が限られており、農業法人や専業農家にとっては有力な販路にはなり得ません。また、インターネットによる消費者への直接販売に関して、稀にうまく販売している生産者もいますが一部に限られます。このようにプロでやっている農家さん達ほど販売に適したルートがないといったのが実状です。

そこで求められているものが大規模流通でもなく地産地消のような小規模のようなものでもない｢中規模流通｣市場の創造です。これは｢地産外消｣と呼ばれたり｢地産他消｣、｢地産都消｣と呼ばれたりして今後流通の整備が求められている分野です。また、消費地の消費者が生産地の生産者とコミュニケーションを図りながら、魅力を知り、生産量に相応しい中規模の流通が行われていくということが、現在産地や生産者の間では求められています。

中規模流通市場の現状と今後の動向

農産物は商品の特性や流通上の特性により、表のような販売先に対してアプローチを行っていく必要があります。どうしても商品自体のこだわりに目がいきがちですが、商品を付加価値化するだけでなく価格競争に左右されない販売ルートの確立が不可欠です。例えば、有機農産物などを青果市場に出荷してもよい値段は付きません。これはその農産物を求める買い手にきちんと届けていないからです。特徴のある商品は理解してくれる買い手に届けないと意味がありません。

小売にも様々な形態がありますが、一つのジャンルとして生協、ネット宅配スーパーというものがあります。最近は停滞気味ですが、百貨店という販路もあります。スーパーの中にも大規模量販店や地域で10～15店舗を展開するローカルスーパー、首都圏の高級スーパーなどがあります。カタログやネット、テレビなどの通信販売、そしてコンビニ業界などがあります。外食産業もオーナシェフが経営する小さな飲食店から他店舗展開するチェーン店、ホテルなどがあり、食品もナショナルブランドの大手メーカーから地域の零細メーカーもあります。また、家庭内の外食と呼ばれる中食産業も市場規模が大きくなり、それを支える惣菜ベンダーがあります。

それぞれの販路によって、品質を重視したり価格を重視したり供給の安定性を重視したりとそのニーズは様々です。商品の特性と流通上の特性をしっかり把握した上でアプローチしていく必要があります。

自分で作って自分で売る農業

農家の減少や高齢化、耕作放棄地の拡大、食料自給率の低迷・・・、日本の農業を取り巻く環境は厳しいものです。そもそもここまで疲弊した原因は何なのか。結論から言うと、農業分野の流通メカニズムが生産者→農協（集荷・選果）→市場（価格形成）→仲卸（営業･配送）→小売り（販売）→消費者となっており、生産から消費までの距離が遠くなっていることです。この「分業」の構造が、今日の農業における相当数の問題を引き起こしています。

分業構造は市場全体が伸びているとき、規模の効率性を追及する際には有効な手法です。しかし、諸外国からも物はどんどん入ってくる、需要はどんどん多様化する一方で、そもそもの需要は頭打ちという現代には、かつての分業の体制では戦略不適合です。このため、今後の農業経営のテーマは分業構造から抜け出し、マーケットのニーズを直に感じることができる体制を構築し、生産から販売までのプロセスをより早くまわしていくことです。

そのために必要なこととして、まず適切な生産体制の選択があげられます。小には小の、中には中の、大には大の農業経営があり、それぞれがしっかりと『安定して儲かる仕組み』を築くことが重要です。一口に「農業をやる」と言っても様々です。決して農業の工業化、法人化、大規模化ということだけが農業の方向性ではありません。アプローチしていくマーケットのニーズや規模、流通特性に対して生産体制が適切でないと経営はうまく成り立たないので、まずは自分がどういった形の生産体制を選択するのかが第一歩です。

次いで、一気通貫の流通構造に身をおくことが大事です。小規模農業であっても地産池消や生産直販を基本として、100世帯程度の顧客や、こだわり野菜を扱う八百屋、飲食店など数件の納め先を持ち、直売所の活用やインターネット販売などを通じて販売すれば、経営として充分に持続可能です。

他産業でいう中小企業のような存在である農業法人や生産農家グループであれば、量販店や食品産業との契約による生産・出荷をメインとし、誰が食べるのか、何のために使われる農産物なのかということを明確にし、そして生産から販売までの連携システムを持つことが必要です。そこで求められる農産物は、当然ストーリーのある農産物。つまり有機JAS認証や特別栽培農産物、機能性や用途に特色を持った商品、地場野菜です。コストをさげるための生産性の向上、情報化なども欠かせません。また、平準化された供給（周年出荷）を行なう体制作りも必要です。

大資本や食品産業による大規模・システム化された農業にも近年注目が集まってきています。大規模生産を行なう以上、マーケットボリュームの大きい低価格消費の層にコストを抑えて安く大量に供給できる仕組みの構築が基本です。この分野は外国産農産物との競争にさらされるであろうことや、日本の国土・気候条件を考えた場合、かなり限定された地域でしか行えない農業経営モデルと言えるが、異業種のノウハウの注入など、産業化された農業における位置づけは決して小さくないだろうと考えられる。

いずれにしろ、自分で作って自分で売るという生産から販売までの一気通貫の仕組みの中に今後は身をおいて農業をやるということが農業の産業化において大前提になります。

農業コンサルタントって何？

農業コンサルタントというのは、アメリカやヨーロッパでは、かなり活躍する分野があるようです。
しかし、日本においては、農業術は試験場、農業普及センター、農協の営農指導などがあり・・・、流通は、農協と市場が中心で、そのあとに量販店となります。
どの分野にしてもコンサルタントの参入が難しいですよね。

日本では農業コンサルタントとして活躍できるフィールドはないのでしょうか？
でも、少し考えてみてください、イメージしてみてください。

地域農業を魅力ある産業として確立するために牽引していく・・・
農業分野とタイアップしたい、参入したいといった企業や組織と農業とのパイプ役になる・・・、必要性を感じる方は多いと思いますが、こういった役割を誰が担うのでしょうか?
アメリカやヨーロッパとはスタイルが違うかもしれませんが、そんなテーマに専門的に取り組む農業コンサルタントが日本においても必要なのです。

まだまだ農業コンサルタントとは聞きなれない言葉かもしれませんが、『農業の産業化』に向けて、農業コンサルタントの果たす役割は大きいのです。