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中規模流通対応型産形成について
中規模流通対応型産地形成について
中規模流通のサービスが求められる理由
生産者の立場に立った場合、系統共販という農協への出荷や市場への出荷という｢大型流通｣の販路があります。この販路は量を捌くことはできるが、自分で値段を決めることができなかったり、こだわりを持って作っていても農協の部会のブランドで出荷されるので個人の評価はされにくかったりという問題があります。また、現在のように燃料が高騰し、ありとあらゆる資材が値上がりする中で、それが価格に転嫁されづらい仕組みというのは大変な事です。
一方、昨今流行の農産物直売所を代表とする｢地産地消｣の流通があります。鮮度の良さや価格の値ごろ感で消費者からは非常に高い支持を受けていますが、産地である直売所などでは消費の量が限られており、農業法人や専業農家にとっては有力な販路にはなり得ません。また、インターネットによる消費者への直接販売に関して、稀にうまく販売している生産者もいますが一部に限られます。このようにプロでやっている農家さん達ほど販売に適したルートがないといったのが実状です。
そこで求められているものが大規模流通でもなく地産地消のような小規模のようなものでもない｢中規模流通｣市場の創造です。これは｢地産外消｣と呼ばれたり｢地産他消｣、｢地産都消｣と呼ばれたりして今後流通の整備が求められている分野です。また、消費地の消費者が生産地の生産者とコミュニケーションを図りながら、魅力を知り、生産量に相応しい中規模の流通が行われていくということが、現在産地や生産者の間では求められています。
中規模流通市場の現状と今後の動向
農産物は商品の特性や流通上の特性により、表のような販売先に対してアプローチを行っていく必要があります。どうしても商品自体のこだわりに目がいきがちですが、商品を付加価値化するだけでなく価格競争に左右されない販売ルートの確立が不可欠です。例えば、有機農産物などを青果市場に出荷してもよい値段は付きません。これはその農産物を求める買い手にきちんと届けていないからです。特徴のある商品は理解してくれる買い手に届けないと意味がありません。
小売にも様々な形態がありますが、一つのジャンルとして生協、ネット宅配スーパーというものがあります。最近は停滞気味ですが、百貨店という販路もあります。スーパーの中にも大規模量販店や地域で10～15店舗を展開するローカルスーパー、首都圏の高級スーパーなどがあります。カタログやネット、テレビなどの通信販売、そしてコンビニ業界などがあります。外食産業もオーナシェフが経営する小さな飲食店から他店舗展開するチェーン店、ホテルなどがあり、食品もナショナルブランドの大手メーカーから地域の零細メーカーもあります。また、家庭内の外食と呼ばれる中食産業も市場規模が大きくなり、それを支える惣菜ベンダーがあります。
それぞれの販路によって、品質を重視したり価格を重視したり供給の安定性を重視したりとそのニーズは様々です。商品の特性と流通上の特性をしっかり把握した上でアプローチしていく必要があります。
